業務効率化や生産性の向上、企業の競争力強化のために、多くの会社経営者やIT部門の担当者の方は、DXの必要性を感じています。
しかし、さまざまな課題が存在するため、DXがうまく進まずに悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
DXを進めたいのであれば、どのような課題があり、解決するにはどうすればいいのか理解することが大切です。
今回は、DX推進に立ちはだかる課題と解決方法を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
DXに立ちはだかる9つの課題とは
DXを進める際に起こりやすい課題は次のとおりです。
- DXを進められる人材が不足している
- 社内のITリテラシーが不足している
- 社内の体制や環境が十分ではない
- 経営戦略が明確になっていない
- セキュリティ対策が万全ではない
- DXに対して積極的に投資できていない
- レガシーシステムがブラックボックス化している
- 企業が支援会社に依存してしまう
- DXの進め方がわからない
それぞれ詳しく解説します。
DXを進められる人材が不足している
DXを推進するうえで最大の課題は、DXを進められる適切な人材が不足していることです。
人材不足の理由は、DXに必要なスキルセットが幅広いためです。
DXを進めるには、自社の業務内容や技術的な知識に加えて、ビジネス戦略やプロジェクトマネジメントのスキルも求められます。
多くの企業がDX人材の確保に苦労している状況にあり、DX推進の大きな障壁となっています。
IoTやAIを活用した生産性向上プロジェクトを立ち上げたものの、適切な人材がいないために計画が頓挫するといった事例は、決して珍しくありません。
DX人材の採用や育成は、DXを進めたい企業にとって最優先の課題となります。社内での教育強化や外部からの人材獲得、外部の支援会社との協業関係の構築など、多角的なアプローチが必要になるでしょう。
社内のITリテラシーが不足している
DX推進の課題として、社内全体のITリテラシーの不足が挙げられます。
多くの企業で、一般社員のデジタルスキルが不十分であることが理由です。DX化推奨の風潮による急速なデジタル化に、社員のスキル取得が追いついていないという現実があります。
特に、年齢層が高い社員やこれまでITとは無縁だった部門の社員にとって、新しいデジタルツールの導入は大きな負担になる可能性があります。
しかし、業務のデジタル化を進めようとしたものの、従業員のITスキル不足により、新システムの導入が大幅に遅れてしまえば、競合他社に後れを取ることになりかねません。
そのため、全社的なITリテラシー向上は急務といえます。
定期的な研修やe-ラーニングの導入、デジタル機器の日常的な使用促進など、段階的かつ継続的な取り組みが必要です。
また、デジタルに強い若手社員をメンターとして活用するなど、世代間のギャップを埋める工夫も必要になるでしょう。
社内の体制や環境が十分ではない
DXを進めるには、適切な社内体制と環境整備が欠かせませんが、多くの企業で十分に整備されていない状況といえます。
従来型の組織構造や業務フローがデジタル時代に適応していないことが要因であり、組織の縦割り構造や旧来の業務プロセスがDXの課題となっているケースが少なくありません。
また、部門間の連携不足や意思決定プロセスの遅さが、スムーズなDX化や企業の変革を妨げています。
そのため、業務のデジタル化を進めようとしたものの、部門間の壁が厚く、データ共有や新サービスの導入に時間がかかるケースがあります。
DXの推進には、組織体制の再構築や環境整備は必要です。
また、部門を越えたチーム編成やデジタルツールの活用によるコミュニケーション基盤の整備、経営層のコミットメント、全社的な変革マインドの醸成が重要になるでしょう。
経営戦略が明確になっていない
DXを進めるにあたって、経営戦略が明確化されていないのは大きな課題となります。
DXを単なる技術導入と捉えている経営層の認識不足が原因です。
多くの企業が「DXをしなければならない」という漠然とした危機感から取り組みを始めていますが、具体的な目標や方向性が定まっていないケースが散見されます。
DXは技術の問題ではありません。ビジネスモデルの変革であり、企業の存続にかかわる経営課題です。
経営戦略が明確になっていない場合、IoTやAIの導入を進めても、どのように活用して競争力を高めるかははっきりしないため、多額の投資に対して期待した成果が得られない場合があります。
DXを成功させるためには、まずは経営層がDXの本質を理解して、明確なビジョンと戦略を策定しなければなりません。
そのうえで、全社的な目標設定やKPIの策定、ロードマップの作成を行い、PDCAサイクルを回しながら継続的に改善していく必要があります。
また、外部の支援会社の助言を得ることも、客観的な視点を取り入れるうえで有効です。
セキュリティ対策が万全ではない
DX推進の課題の1つが、セキュリティ対策の不備です。
デジタル化のスピードに対して、セキュリティ対策が追いつかないことが要因です。
多くの企業がデジタル化を進める中で、サイバーセキュリティへのリスクが増大している状況にあり、クラウドサービスの利用拡大やIoTデバイスの増加によって、サイバー攻撃の対象となるケースがあります。
例えば、顧客データの管理をクラウドに移行した場合、適切なセキュリティ設定を怠ったために情報漏洩が発生したり、大きな損害を被ったりする恐れがあります。
DXを進める場合は、セキュリティ対策を優先事項の1つとして位置づけなければなりません。
セキュリティポリシーの策定や従業員教育の徹底、最新のセキュリティ技術の導入、定期的な脆弱性診断の実施といった対策を講じる必要があります。
また、自然災害や人的災害といった緊急事態が発生した際のセキュリティ対策として、対応計画(BCP)の策定も必要になるでしょう。
DXに対して積極的に投資できていない
多くの企業がDXの重要性を認識しながらも、十分な投資を行えていないことも、課題の1つです。
DXへの投資効果が不明確であったり、短期的な業績への影響を懸念する経営判断があったりするためです。
また、既存のレガシーシステムの維持に多くの予算を割かれ、新たな投資の余地がないケースも少なくありません。
このような場合、生産性向上に向けた新システムの導入を検討したものの、初期投資の大きさに躊躇して導入を見送ったために、DX化が実現しないといった結果になってしまいます。
DXを推進する場合、積極的な投資は避けられません。ただし、やみくもに投資するのではなく、戦略的な投資計画を立てることが重要です。
投資対効果(ROI)の明確化や段階的な投資計画の策定、クラウドサービスの活用による初期投資の抑制などを検討する必要があるでしょう。
また、経営層のコミットメントを得るために、DX投資の必要性と期待される効果をはっきり提示することが大切です。
レガシーシステムがブラックボックス化している
DX推進においては、レガシーシステムのブラックボックス化という課題があります。
システムが長期的に運用されたことで複雑になっていることや、開発・運用担当者の退職や異動によって改善が難しくなっていることで発生する課題です。
レガシーシステムとは、過去の技術や仕組みによって構築されたシステムのことです。多くの企業で、長年使用してきた基幹システムの仕様や構造が不明確になっており、DX推進の障壁となるケースが少なくありません。
そのため、業務改善には既存システムの改修が必要であることは把握していても、システムの全容が把握できないために、改修に膨大な時間とコストがかかることがあります。
レガシーシステムが課題となっている場合は、システムの可視化と整理は急務となります。
システムの棚卸しと文書化、リバースエンジニアリングによる構造解析、モダナイゼーション(最新技術を用いた変革)の計画策定などが必要です。
また、段階的に変革するために、新旧システムの並行運用を考えることも重要になります。
企業が支援会社に依存してしまう
DX推進においては、企業が支援会社(ITベンダーやコンサルティング会社など)に依存してしまうといった課題があります。
企業側のDXに関する知識やスキルの不足、短期的な成果の追及によって、支援会社にDX推進を丸投げする傾向があるためです。
多くの企業が外部の専門知識やリソースに頼りすぎていたり、取引関係から脱却できない事情があったりするために、DXの自立的な推進が妨げられてしまいます。
このような場合、業務システムの構築を支援会社に全面委託したとしても、企業に運用や改善のノウハウが蓄積されないため、それ以上の変革が見込めなくなってしまいます。
DX推進に外部の支援会社を活用する場合、企業は支援会社との適切な関係性を構築しなければなりません。
社内のDX推進チームの強化や支援会社との共創関係の構築、知識移転を前提とした契約の締結などが重要になります。また、複数の支援会社を活用して、特定の会社への依存を避けることも有効です。
DXの進め方がわからない
DXを進めるにあたって、具体的な進め方がわからないというのが、多くの企業が直面する課題です。
DXに関する知識や経験の不足に加えて、従来のIT導入プロジェクトとは異なるといったDXの本質的な難しさがあることが要因です。
DX推進は、ビジネスモデルの変革を伴う複雑なプロセスとなるため、DXの重要性は認識していても、実際にどのように取り組めばよいのか、明確な道筋が見えていない企業が多いといえます。
そのため、IoTやAIの導入を決定したとしても、具体的にどの業務プロセスから着手すべきか、どのようにデータを活用すべきかがわからなければ、DX推進のプロジェクトは停滞してしまいます。
DXを推進する場合、進め方をはっきりさせることが重要です。
まずは、現状分析と課題の洗い出しを行い、DXによって解決したい問題を特定することから始めます。
次に、小規模なパイロットプロジェクトから始め、成功事例を積み重ねていくアプローチが有効になるでしょう。
また、支援会社に助言を得たり、他社の成功事例を研究したりして、適切な進め方を模索しましょう。
DXでの課題を解決する11の方法
DXを進める際に発生する課題の解決方法は次のとおりです。
- 経営陣が積極的にDXにコミットする
- DXでのビジョンや経営戦略を明らかにする
- DX推進の雰囲気や文化を醸成する
- DXを進めるための体制を構築する
- DXに必要な人材を採用・育成する
- DXに必要な予算を確保する
- ITシステムを可視化する
- レガシーシステムを刷新する
- 現状を分析してIT投資を最適化する
- 支援会社との関係性を見直す
- 信頼できる支援会社を見つける
それぞれ詳しく解説します。
経営陣が積極的にDXにコミットする
DXにおける課題の解決策の1つが、経営陣による積極的なDXへのコミットメントです。
経営陣がDXの重要性を理解して、率先して取り組むことで、組織全体のDX推進が加速します。
なぜなら、経営陣のコミットメントが組織全体にDXの重要性を浸透させ、必要なリソースの確保や意思決定がスムーズになるためです。
経営陣が明確なビジョンを示して、DXの推進に向けた強いリーダーシップを発揮することで、従業員のモチベーションも高まります。
例えば、企業の経営者がDX推進室を直轄して定期的に進捗報告を受けるなど、DXプロジェクトの優先度を高めることで、社内のDXへの理解が深まり、各部門の協力体制は整いやすくなります。
経営陣自らがDXの重要性を発信し、組織全体の変革を主導することが、DXの課題解決への第一歩です。
DXでのビジョンや経営戦略を明らかにする
DXにおける課題の解決策の1つが、明確なビジョンと経営戦略を明らかにして、組織全体で共有することです。
ビジョンと戦略を明確にする理由は、組織全体でDXの目標を共有し、一貫した取り組みを行うためです。
DXの目的や方向性が明確になれば、効果的なDX推進が可能となります。
また、具体的な戦略があることで、リソースの適切な配分や進捗管理も行いやすくなります。
例えば、「2025年までに顧客満足度を30%向上させる」という明確な目標を設定すると、DXプロジェクトは進みやすく、効果的な施策も実施しやすくなるでしょう。
DXのビジョンと経営戦略を明確にすることは、組織全体の方向性を統一し、効果的なDX推進を実現するための重要な施策です。
経営陣がビジョンや経営戦略を明確に示し、定期的に見直すことで、DXの成功確率を高められるでしょう。
DX推進の雰囲気や文化を醸成する
DXの課題を乗り越えるには、組織全体でDX推進の雰囲気や文化を醸成することが重要です。
技術導入だけでなく、人々の意識や行動の変革がDXの本質であるためです。
組織的な雰囲気や文化の醸成によって、従業員のDXへの理解と積極的な参加が促進され、持続的な変革が可能となるほか、組織全体がデジタル技術の活用に前向きになって、新しいアイデアや挑戦を歓迎する雰囲気が生まれやすくなるため、変革が促進されます。
例えば、全社的なDXワークショップを定期的に開催したり、デジタル技術を活用した業務改善提案制度の導入に従業員の参加を促したりすることで、組織全体のデジタルリテラシーが向上する可能性があります。
DX推進の雰囲気や文化を醸成することは、組織全体のDX推進力を高める重要な要素です。経営陣や管理職が率先してデジタル技術を活用し、従業員の挑戦を支援する環境を整えることで、DXの課題解決が加速するでしょう。
DXを進めるための体制を構築する
DXの課題を解決するには、適切な体制の構築が欠かせません。
DXが全社的な取り組みであり、各部門の協力と連携が必要だからです。
専門部署の設置や横断的なプロジェクトチームの編成により、組織全体でDXを推進する基盤が整えられます。専門部署が中心となってDXを推進し、各部門との調整や支援を行うことで、効率的かつ一貫性のある取り組みが可能になるでしょう。
体制構築の具体例は次のとおりです。
- DX推進のためにCDO(最高デジタル責任者)を任命する
- CDOの下にDX推進室を設置する
- 各部門からメンバーを選出してDXプロジェクトチームを編成する
- 定期的な進捗報告会を実施する
この体制が構築できれば、全社的なDX推進が加速しやすくなるほか、部門間の連携も強化できるでしょう。
DXを進めるための適切な体制構築は、組織全体でのDX推進を効果的に行うための基盤となります。経営陣の理解とサポートのもと、専門部署の設置や横断的なチーム編成を行いましょう。
DXに必要な人材を採用・育成する
適切な人材の採用と育成も、DXの課題解決には重要です。
なぜなら、DXには技術とビジネスの両面の知識が必要になるためです。
デジタル技術に精通していて、かつビジネス戦略や自社の業務内容を深く理解した人材を確保・育成することで、DXの推進力は大幅に向上します。
また、急速に進化するデジタル技術に対応するためには、継続的な学習と能力開発が必要です。
人材を採用する場合は、どのような人材が必要かを明確にし、求める人物像にリーチできる採用媒体を利用することが大切です。
育成する場合は、既存社員向けのデジタルスキル研修プログラムを導入したり、外部の専門家を招いたセミナー、社内でのナレッジ共有会を定期的に開催したりしましょう。
DXに必要な人材の採用・育成は、組織のDX推進力を高める重要な施策となります。外部からの採用と内部人材の育成をバランスよく行い、継続的な能力開発の機会を提供することで、DXの課題解決に向けた人材基盤を強化できます。
DXに必要な予算を確保する
DXの課題を解決するには、必要な予算の確保が重要です。
技術導入や人材育成、組織変革など、さまざまなDX施策を効果的に実施できるようになるためです。
具体的には、必要な技術やツールの導入、人材の確保・育成、既存システムの刷新などが可能になります。
経営陣は、DXを重要な経営課題として認識し、適切な予算配分を行うことで、組織全体のDX推進を加速させられます。
ただし、投資効果を定期的に検証し、必要に応じて予算の見直しを行うことも重要です。
ITシステムを可視化する
DX推進における課題の解決策の1つが、既存のITシステムの可視化です。
多くの企業で複雑化・ブラックボックス化したシステムが存在しており、DX推進の障害となっているからです。
システムの全体像を把握することで、改善すべき点や統合・廃止すべきシステムを特定でき、効率的なDX推進が可能となります。
実際にシステム構成を可視化すると、重複するシステムや使用頻度の低いアプリケーションの存在が明らかになり、システムの最適化と運用コストの削減につながるケースは少なくありません。
また、新規システム導入時に影響する範囲が把握しやすくなるため、DXプロジェクトがスムーズに進行しやすくなります。
可視化によって得られた情報をもとに、システムの最適化や新技術の導入計画を立案することで、効果的なDX推進が実現できるでしょう。
レガシーシステムを刷新する
レガシーシステムの刷新も、前向きに検討しましょう。
古いシステムの存在が、DXの障害となっているケースが多いからです。
柔軟性や拡張性に乏しいレガシーシステムは、新技術の導入や業務プロセスの変革を困難にし、DXの推進速度を低下させます。
最新の技術で置き換えることで、業務効率の向上やデータ活用の促進、新サービスの創出が可能になります。
ただし、一度に全てを刷新するのではなく、優先度を付けて段階的に進めることが重要です。
また、刷新に伴う業務プロセスの見直しや従業員の教育も併せて行うことで、より効果的なDX推進が実現できます。
現状を分析してIT投資を最適化する
DXにおける課題の解決策として、現状を分析してIT投資を最適化することが挙げられます。
限られたリソースを効果的に活用し、最大の成果を得るためです。
企業の現状と目標を明確にし、適切なIT投資を行うことで、DXの成功確率は高まります。また、不要な投資を避け、必要な領域に投資を集中させることで、DXの推進速度は加速させられます。
定期的な現状分析と投資計画の見直しを行い、変化する環境に柔軟に対応することで、効果的なDXの推進が可能になるでしょう。
支援会社との関係性を見直す
DXの課題解決のためには、支援会社との関係性を見直し、適切なパートナーシップを構築することが重要です。
従来の委託・受託の関係から、共創的な関係性へと転換することで、効果的なDX推進が可能となるためです。
支援会社の知見やリソースを最大限に活用し、共に課題解決に取り組むことで、DXの成功確率を高められます。
従来のシステム開発の支援会社との関係を見直し、DX推進のパートナーとしてチームを組むことで次のような効果が期待できます。
- 定期的なワークショップやアイデアソンを開催する
- 新しいシステムの企画から実装まで共同で取り組む
- 顧客ニーズに合った革新的なシステムが開発・導入され、自社の課題を解決できる
※アイデアソン:特定のテーマを決めてグループ単位でアイデアを出し合い、結果を競うイベント
単なる発注者と受注者の関係ではなく、共通の目標に向かって協働するパートナーシップを構築することで、より効果的なDX推進が実現できます。
信頼できる支援会社を見つける
DXの課題を解決するには、信頼できる支援会社を見つけることが重要です。
適切なパートナーを選定することで、専門知識や経験を活かしたDXプロジェクトを効果的に推進できるためです。
DXの推進は、複雑で専門性の高い取り組みであり、社内のリソースだけでは対応が困難な場合が多いといえます。
適切なパートナーの支援を受けることで、最新技術の導入やビジネスモデルの変革を円滑に進められるでしょう。
信頼できる支援会社を見つけるには、複数の支援会社の候補とワークショップを実施して、自社のビジョンや課題に対する理解度、提案内容、過去の実績などを総合的に判断するのがおすすめです。
また、自社の業界や文化への理解、コミュニケーション能力なども考慮することが大切です。
業界知識と技術力を兼ね備えた支援会社を選定して、長期的なパートナーシップを構築できれば、DXの推進をスムーズに進められるでしょう。
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投稿者プロフィール
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株式会社真工社 DX推進室 課長
工程設計や新規品の立ち上げ、海外工場への技術支援、製造責任者を経て、DX推進室の立ち上げに参画。DX推進室の責任者として社内外のDX支援に取り組む。
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