何かと耳にすることが多いDX（デジタルトランスフォーメーション）ですが、どのような意味なのか、何をするのか、理解されていない方が多いのではないでしょうか。
今回はDXの定義や求められる理由について詳しく解説します。DX推進のメリットや日本の現状も合わせて紹介します。
企業のDX担当者や経営者の方は必見の内容です。ぜひ参考にしてください。
目次
DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がデジタル技術を駆使して新しいビジネスモデルや組織構造、企業文化、顧客体験そのものを根本的に変革し、新たな価値を創造することです。
DXは企業の未来に影響する重要な戦略であり、その本質を深く理解することは、競争の激しい現代市場で生き残り、成長を続けるための必要条件といえます。
DXを推進することで、企業は顧客ニーズへの迅速な対応や業務効率の大幅な向上、新たな収益源の創出、競争優位性の確立を実現できます。
DXの本質は、デジタル技術を単なる「ツール」としてではなく、「戦略的資産」として捉えて、顧客や社会に対して提供できる価値を最大化することにあります。
例えば、顧客データを詳細に分析し、個々の顧客のニーズに合わせた商品やサービスを提供することで、顧客満足度とロイヤリティを高められます。
また、IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）などの先端技術を活用して、既存のビジネスモデルを革新したり、全く新しいビジネスモデルを創出したりできます。
さらに、これらの取り組みを通じて、企業は市場における差別化を図り、持続的な成長を実現できます。
DX が求められている理由
企業に対してDXが求められている理由は次の通りです。
- 2025年の崖を回避するため
- 業界での市場競争力を高めるため
- IT人材の不足を解消するため
- 消費者のニーズに応えるため
- 持続可能な社会をつくるため
- 事業継続計画に効果的なため
それぞれ詳しく解説します。
2025年の崖を回避するため
DXが求められる理由の1つが、2025年の崖と呼ばれる問題を回避するためです。
企業が抱える老朽化したレガシーシステムの維持が限界に達し、年間12兆円もの経済損失が生じる恐れがあることを指摘しているのが、2025年の崖問題です。
中小企業の場合、長年にわたって使い続けてきたシステムが複雑化し、ブラックボックス化しているケースも少なくありません。
これらのシステムは、現代のビジネスニーズに対応できず、業務効率の低下やセキュリティリスクの増大、データ活用の阻害など、さまざまな問題を引き起こしています。
レガシーシステムを刷新することは、2025年の崖を回避し、競争力を維持するための喫緊の課題といえます。
DXの推進によって、最新のデジタル技術を導入し、クラウド化やAPIとの連携を進めることが重要です。柔軟性と拡張性に優れたシステムを構築して、変化に強い企業体質へと変革していく必要があるでしょう。
業界での市場競争力を高めるため
業界内での市場競争力を高められることも、DXが求められる理由です。
グローバル化が進む現代において、市場競争は激化の一途を辿っています。競合他社が積極的にDXを推進し、革新的なビジネスモデルや顧客体験を提供することで、市場の勢力図は大きく変化する可能性があります。
デジタル技術を活用すれば、顧客データを分析して、パーソナライズされた商品やサービスを提供できるようになるため、顧客ロイヤリティの向上と競合他社との差別化を図れます。
中小企業が競争力を維持するには、DXを通じて業務プロセスを効率化したり、顧客体験を向上させたりすることが不可欠です。
IT人材の不足を解消するため
DXが求められる理由として、IT人材の不足を解消できる点も挙げられます。
中小企業にとって、IT人材の不足は長年の課題です。特に地方の中小企業では、優秀なIT人材の獲得が難しく、デジタル技術の導入や活用が進まないケースが多々あります。
DXの推進によって、IT人材の不足を解消し、限られたリソースで最大限の成果を出せるようになります。
例えば、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAI（人工知能）などの技術を活用して、定型的な業務を自動化できれば、従業員の業務負担を軽減できるほか、他の業務に集中できるようになります。
また、クラウドサービスの活用によって、自社でITインフラを構築・運用する必要がなくなり、IT人材の負担も軽減できます。
消費者のニーズに応えるため
消費者のニーズは、デジタル技術の進化とともに常に変化しています。
スマートフォンやSNSの普及により、消費者はいつでもどこでも情報にアクセスできるようになりました。企業に対してよりパーソナライズされ、迅速かつ便利なサービスを求めるようになっています。
DXを推進することで、顧客データを分析して顧客ニーズを的確に把握できるようになり、パーソナライズされた商品やサービスを提供可能です。
また、SNSやチャットボットなどを活用して、顧客とのコミュニケーションを強化し、顧客満足度を高められます。
消費者の多様なニーズに応えるためには、DXを通じて顧客中心のビジネスモデルへと変革していくことが求められます。
持続可能な社会をつくるため
持続可能な社会をつくるためにも、DXは重要な要素です。
SDGs（持続可能な開発目標）への関心が高まるなかで、企業は環境問題や社会問題の解決に貢献することが求められています。
DXの推進によって、ペーパーレス化や省エネルギー化を実現し、環境負荷を低減できます。
また、デジタル技術を活用して、地域活性化や教育支援など、社会貢献活動を推進することも可能です。
企業はDXによって、経済的な成長だけでなく、社会的な価値の創造を求められています。
事業継続計画に効果的なため
事業継続計画に効果的であることも、DXが求められる理由です。
自然災害やパンデミックなど、予期せぬ事態が発生した場合でも、事業を継続できる体制を整えることは、企業の重要な責務です。
BCP（事業継続計画）を強化する場合、有力な手段となるのがDXの推進です。
クラウド上にデータをバックアップして、分散型オフィス環境を構築することで、災害時でも事業を継続できるようになります。
また、オンライン会議システムやコミュニケーションツールを活用することで、従業員が自宅や遠隔地からでも業務を遂行できるようになります。
DXは、事業継続性を高め、企業の適応能力を強化するうえで、不可欠な戦略といえるでしょう
DX とデジタル化・IT化の違いとは
DXのことを、デジタル化やIT化と混同して捉えている方がいらっしゃるかもしれません。これらは、それぞれ異なる概念であるため、違いについて詳しく解説します。
デジタル化は既存システムをデジタル技術に置き換えること
デジタル化とは、アナログで行っていた既存の業務プロセスを、デジタル技術を用いて置き換えることを指します。業務効率の改善やコスト削減を目的とした、比較的狭い範囲での取り組みといえます。
紙の書類をスキャンして電子データに変換したり、手書きの帳簿を会計ソフトに入力したりすることなどがデジタル化の一例です。
これらの取り組みは、業務のスピードアップや省力化に貢献しますが、ビジネスモデルや組織構造の変革には直接的にはつながりません。
しかし、デジタル化はDXの第一歩として位置づけられることが多く、DXを推進するための基盤を整備するうえで重要な役割を果たします。
デジタル化によって業務プロセスが効率化されることで、従業員はより創造的な業務に集中できるようになり、生産性の向上や企業の競争力強化につながります。
IT化はアナログ業務をデジタルに置き換えること
IT化とは、アナログで行っていた業務を、情報技術（IT）を用いてデジタルに置き換えることを指します。
デジタル化と似ていますが、IT化はより広範なデジタル技術の導入を意味することが多いです。
例えば、手作業で行っていた経理業務を会計ソフトで自動化したり、顧客情報を紙の台帳から顧客管理システム（CRM）に移行したりするなどがIT化の一例です。
IT化の目的は、業務の効率化やコスト削減、情報管理の強化など、業務プロセスの改善にあります。IT化は、デジタル化と同様に、DX推進のための基盤整備において、重要な役割を担います。
IT化によって業務プロセスが効率化されることで、従業員はより戦略的な業務に集中でき、企業の成長の加速につながります。
DX に取り組むメリット
企業がDXに取り組むメリットは次の通りです。
- 業務効率化と生産性向上を実現できる
- レガシーシステムから脱却できる
- データを有効活用できる
- 市場の変化に柔軟に対応できる
- 新しいビジネスを創出できる
- 顧客エンゲージメントを強化できる
- 働き方改革を実現できる
それぞれ詳しく解説します。
業務効率化と生産性向上を実現できる
DXを推進することで、業務効率化や生産性の向上を期待できます。
DXを行えば、これまで手作業で行っていた煩雑な業務を自動化したり、情報を一元管理したりすることが可能です。
例えば、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入すれば、請求書処理やデータ入力などの定型的な事務作業を自動化できます。
また、クラウド型の業務システムを導入して、場所や時間にとらわれずに業務を遂行できるようになります。
従業員の負担が軽減され、創造的で従業な業務に集中できるようになるため、生産性向上にもつながるのです。
また、業務プロセス全体を可視化し、ボトルネックとなっている箇所を特定して改善することで、さらなる業務効率化を実現できます。
レガシーシステムから脱却できる
レガシーシステムから脱却できるのも、DX推進の大きなメリットです。
多くの企業が長年利用してきたレガシーシステムは、老朽化が進み、メンテナンスコストが増加したり、最新技術に対応できなかったりするなどの課題を抱えています。
特に中小企業では、過去の担当者しかシステムの詳細を理解していないような、いわゆる「ブラックボックス化」したシステムも少なくありません。
DXを推進することで、これらのレガシーシステムから脱却し、最新のデジタル技術を活用した柔軟で拡張性の高いシステムへと移行できます。
レガシーシステムからの脱却は、セキュリティリスクの軽減や運用コストの削減にもつながり、企業の競争力強化に貢献します。
データを有効活用できる
DXの推進によって、データを有効活用できるメリットがあります。
DXが進めば、顧客データや販売データ、生産データなど、さまざまなデータが企業に蓄積されます。これらのデータを収集・分析すれば、経営判断や業務改善に活用可能です。
例えば、顧客データを分析してニーズを的確に把握し、個々に合った商品やサービスを提供したり、生産データを分析して、生産効率を改善したりできます。
データの有効活用は、顧客満足度の向上や収益向上につながるため、企業の成長の加速を期待できるでしょう。
市場の変化に柔軟に対応できる
市場の変化に柔軟に対応できるようになるのも、DXを進めるメリットです。
市場環境は常に変化しており、企業は変化にスムーズに対応しなければなりません。
DXの推進によって、市場の変化をリアルタイムに把握できるため、迅速な意思決定が可能です。
例えば、SNSのデータを分析して、顧客のトレンドや関心を把握したり、競合他社の動向を監視したりできます。
また、デジタル技術を活用して、新しいビジネスモデルやサービスの開発も可能です。市場の変化に柔軟に対応できれば、競争優位性を維持し、持続的な成長を実現できます。
新しいビジネスを創出できる
DXを推進することで、既存のビジネスモデルにとらわれない、新しいビジネスを創出できます。
例えば、デジタル技術を活用して、顧客体験を向上させる新しいサービスの開発や、データ分析を通じた新たな収益源の発見が可能です。
新しいビジネスの創出は、企業の成長を加速させるほか、新たな市場を開拓できる可能性を秘めています。
顧客エンゲージメントを強化できる
DXの推進によって、顧客とのコミュニケーションを強化すれば、顧客エンゲージメントを高められます。
SNSやチャットボットなどを活用して、顧客からの問い合わせにスムーズに対応したり、顧客のニーズに合わせた情報を提供したりできるようになるためです。
顧客エンゲージメントの強化は、顧客ロイヤリティの向上や口コミ効果による新規顧客獲得につながるでしょう。
働き方改革を実現できる
働き方改革につながるのも、DXを推進するメリットです。
クラウドサービスやWeb会議システムを導入すれば、テレワークやフレックスタイム制度を導入すれば、従業員が場所や時間にとらわれずに働けるようになります。
また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入して、定型的な事務作業を自動化すれば、従業員の業務負担を軽減可能です。
働き方改革を実現できれば、従業員のモチベーション向上や離職率低下につながり、企業の成長基盤を支える要因となります。
DX の進め方
実際にDXを推進したい場合、どのようなプロセスを踏めばいいのでしょうか。DXを進める具体的な手順は次の通りです。
- 自社の現状や課題を把握する
- DXに取り組む目的を明確にする
- DXの戦略や推進プロセスを策定する
- DX推進に必要な人材を集め組織体制を整える
- デジタル技術を活用した業務効率化を行う
- 自社にデータを蓄積させて分析・活用する
- DXの推進状況を評価し戦略を改善する
それぞれ詳しく解説します。
自社の現状や課題を把握する
DXを推進するうえで最初に取り掛かることは、自社の現状や課題を正確に把握することです。
自社の強みや弱み、課題を客観的に評価して、DXで解決すべき課題を明確にしましょう。
どのような業務プロセスが非効率なのか、どのような顧客体験が改善の余地があるのか、どのようなデータが活用できていないのかなど、現状を詳細に分析する必要があります。
SWOT分析や3C分析などのフレームワークを活用して、自社の現状を多角的に分析するのも有効です。
現状把握を通じて、DXで解決すべき課題を明確にすることが、その後のDX戦略と方向性の決定につながります。
DXに取り組む目的を明確にする
次に、現状把握の結果を踏まえて、DXに取り組む目的を明確に定義します。
目的を明確にすることで、DX推進の優先順位をつけ、リソースを集中させることができます。
また、目的を組織全体で共有することで、従業員のモチベーションを高め、一体感を持ってDXに取り組めます。
なお、目的は売上向上やコスト削減、顧客満足度向上、新規事業創出など、具体的な数値目標を設定することが望ましいです。
例えば、「売上を20%向上させる」「業務コストを10%削減する」「顧客満足度を5ポイント向上させる」といった目標を設定することで、DXの進捗状況を客観的に評価できます。
DXの戦略や推進プロセスを策定する
DXに取り組む目的が明確になったら、具体的なDX戦略を策定します。
どのようなデジタル技術を活用して、どのような業務プロセスを変革するのか、具体的な計画を立てなければなりません。
また、DXを推進するための組織体制や役割分担、スケジュール、予算などを明確にする必要があります。
DX戦略は、短期的な視点だけでなく、中長期的な視点も考慮して策定することが重要です。また、DX推進の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて戦略を修正することも大切です。
DX推進に必要な人材を集め組織体制を整える
DX戦略を策定できたら、DXを推進するために必要な人材の確保や、組織の態勢整備を行います。
DXの推進には、デジタル技術に関する知識やスキルを持つ人材が必要です。社内に十分な人材がいない場合は、外部から専門家を招いたり、従業員を研修に参加させたりするなど、人材育成に取り組みましょう。
また、DX推進の専門部署を設置したり、各部署からDX推進担当者を選出したりするなど、組織体制を整えることも重要です。
DX推進は、特定の部署だけでなく、組織全体で取り組む必要があるため、全社で横断的な協力体制を構築することが不可欠です。
デジタル技術を活用した業務効率化を行う
次に、DX戦略に基づき、デジタル技術を活用した具体的な業務効率化への取組を実行します。
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入して、定型的な事務作業を自動化したり、クラウド型の業務システムを導入して、場所や時間にとらわれずに業務を遂行できるようにしたりするなど、具体的な施策を実行しましょう。
業務効率化の効果を測定し、課題が見つかれば継続的に改善していくことが重要です。
自社にデータを蓄積させて分析・活用する
DXを推進するうえで、データの収集や分析、活用は重要です。
顧客・販売・生産など、さまざまなデータを収集・分析することで、顧客ニーズを的確に把握したり、業務プロセスの課題を発見したりできるためです。
データ分析の結果を、経営判断や業務改善に役立てることで、企業の競争力強化につなげられるでしょう。
DXの推進状況を評価し戦略を改善する
DX戦略に基づいたいくつかの取組を実行した後は、DXの推進状況を定期的に評価します。
KPI（重要業績評価指標）を設定し、目標達成度を評価することで、DXの進捗状況を客観的に把握できます。
評価結果に基づき、DX戦略や推進プロセスを改善すれば、より効果的なDX推進を実現できるでしょう。
DXの現状
ここまで、DXのメリットや進め方を解説してきましたが、実際にDXは進んでいるのでしょうか。ここでは、日本における現状について解説します。
D Xに取り組んでいる中小企業は少ない
経済産業省配下のIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表している『DX白書2023』によれば、日本においてDXに取り組む企業の割合は、2021年の55.8%から69.3%に増加しています。
この数値は、2022年度調査におけるアメリカでDXを推進する企業割合である、77.9%に近づいているといえます。
ただし、DXに取り組む企業を従業員規模別でみた場合、日本では従業員が多い大企業でこそDX推進に取り組まれているものの、従業員が少ない中小企業では、DXに取り組む割合が低いことが分かっています。
従業員規模別のDXに取り組む企業の割合は次の通りです。
- 従業員規模1,001人以上：94.8%
- 従業員規模301人以上1,000人以下：82.0%
- 従業員規模101人以上300人以下：61.0%
- 従業員規模100人以下：39.6%
※DXに取り組む企業の割合は、全社戦略に基づき全社的にDXに取り組んでいる、一部の部門においてDXに取り組んでいる、部署ごとに個別でDXに取り組んでいる、の合計
レ ガシーシステムが残る企業が多い
DXを推進するメリットとして、レガシーシステムから脱却できることを解説しましたが、実際にはレガシーシステムが残る企業が多いのも、日本のDXの現状です。
『DX白書2023』では、企業のレガシーステムの状況と課題に関する調査結果が公表されています。
調査当時にレガシーシステムが半分以上残っている企業の割合は、日本では40.0%であるのに対して、アメリカでは22.8%となっており、レガシーシステムを刷新する動きが遅いことが分かります。
なお、DXに取り組んでいない日本企業の約4割が、レガシーシステムが残っているかは把握してない状況にある一方、DXに取り組む日本企業ではわずか8.2%となっていることから、DXへの取り組みがレガシーシステムを把握したり、刷新したりするきっかけになっていると推測されています。
D Xを推進する人材が足りていない
DXを推進するうえで、人材の確保はとても重要ですが、日本の多くの企業でDX推進を担う人材が足りていません。
『DX白書2023』によれば、DXを推進する人材が足りているかを調査したところ、日本企業で大幅に不足していると答えた企業が49.6%（2022年度調査）に上りました。
2021年度調査の30.6%から19ポイントも増加している状況です。つまり、DX推進を担える人材の不足が加速しているということになります。
D X推進を担う人材の育成が進んでいない
DX推進を担う人材の育成方法について、日本企業はアメリカ企業と比較して実施や支援を行っていないケースが多い傾向にあります。
『DX白書2023』では、以下に挙げるDX人材の育成方法について調査しています。
- DX案件を通じたOJTプログラム
- DX推進リーダー研修
- デジタル技術研修
- 資格取得の支援、推奨
- 社内外兼業・副業における経験
- 組織外の勉強会やコミュニティ活用等への参加
上記の育成施策を実施していない、もしくは支援していないアメリカ企業の割合は7.3%～17.6%にとどまる一方、日本企業では35.8%～76.4%にも達します。
つまり、日本企業ではDX人材の育成があまり進んでいないと推測されます。
D X人材を評価する環境が整っていない
DXを推進する人材の評価環境が整備されていないのも、日本の現状です。
『DX白書2023』によれば、アメリカ企業の6割以上が評価基準を設けていると回答したのに対し、日本企業では基準を設けているのが12.0%、基準がないのが79.3%という結果になりました。
DX推進に取り組む企業にとって、DX人材を評価する環境の整備は喫緊の課題といえるでしょう。
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株式会社真工社 DX推進室 課長
工程設計や新規品の立ち上げ、海外工場への技術支援、製造責任者を経て、DX推進室の立ち上げに参画。DX推進室の責任者として社内外のDX支援に取り組む。
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