DXの進め方をステップごとに徹底解説！成功のポイント・注意点も紹介

DXに取り組みたいと考えていても、何をどのように進めればいいのか分からない方が多いかもしれません。課題や悩みは企業によって異なるため、自社に合ったDX施策を策定する必要があります。

そこで本記事では、DXの進め方をステップごとに解説するほか、DXを成功させるコツや注意点も紹介します。中小企業の経営者や担当者の方は必見の内容です。ぜひ参考にしてください。

DX推進の大まかなステップ

DXを進めるための大まかなステップは次のとおりです。

1. デジタイゼーション
2. デジタライゼーション
3. データドリブン経営
4. ビジネスモデルの変革

それぞれ詳しく解説します。

デジタイゼーション

DXを進めるための最初のステップが、デジタイゼーションです。

デジタイゼーションとは、紙で行っていた作業や、アナログな情報をデジタルデータに変換することを指します。

例えば、日報を手書きからタブレット入力に変えたり、設備の稼働状況を紙の台帳に記録するのではなく、センサーを使って自動的にデータ化したりする段階です。

デジタイゼーションによって情報が扱いやすくなり、その後のDXの基礎が築かれます。まずは身近な場所からデジタル化を進めることが、ポイントです。

なお、デジタイゼーション自体は、業務効率化という直接的なメリットにつながりますが、これだけではDXとはいえません。その後のステップを踏むことで、DXを実現できます。

デジタライゼーション

次のステップはデジタライゼーションです。

デジタライゼーションとは、デジタイゼーションによってデジタル化されたデータを活用して、業務プロセス全体をデジタル技術で効率化・自動化することを意味します。

例えば、デジタル化された生産データと在庫データを連携させて、リアルタイムな生産計画の最適化を図ったり、顧客からの受注情報をシステムで自動処理し、生産指示につなげたりするような取り組みです。

デジタライゼーションによって、業務効率化や生産性の向上を実現できます。個別の業務改善が目的ですが、これもまだDXの最終形態ではありません。いかにデータを連携させて活用できるかがポイントです。

データドリブン経営

さらに進んだステップが、データドリブン経営です。

データドリブン経営とは、デジタライゼーションによってさまざまな業務から収集・蓄積された膨大なデータを分析し、客観的な根拠にもとづいて経営の意思決定や戦略立案を行うことを指します。

過去の生産データや販売データから将来の需要を予測したり、コストデータを分析して無駄な工程を特定したりすることで、精度の高い経営判断が可能です。

データドリブン経営により、勘や経験に頼るだけでなく、データにもとづいてメリットを最大化する意思決定ができるようになります。

DXを推進するうえで、データ活用は非常に重要なポイントです。

ビジネスモデルの変革

DXの最終的なステップであり、目指すべき姿がビジネスモデルの変革です。

デジタル技術を最大限に活用して、既存の事業やサービス、ビジネスのあり方そのものを根本的に変革し、新たな価値創造や競争優位性を確立することを指します。

ビジネスモデル変革の一例は次のとおりです。

• 製品を販売するだけでなく、IoTで収集した稼働データにもとづいた予知保全サービスを提供する
• 顧客のニーズに合わせて柔軟に生産プロセスを変えるマスカスタマイゼーションを実現する

ビジネスモデルの変革によって、これまでにないメリットを生み出します。このステップでは、デジタル技術が単なる効率化のツールではなく、事業そのものを進化させるための重要なポイントとなります。

DXを進める具体的な9つのステップ

DXを進める場合の具体的なステップは次のとおりです。

1. DXビジョンの策定
2. 現状と課題の把握
3. DX推進チームの構築
4. DX推進のロードマップの策定
5. DX予算の確保とDXツール・システムの選定
6. DX推進の相談先の選定
7. DX施策を実行
8. 施策内容の評価と改善
9. 改善・対応の継続

それぞれ詳しく解説します。

DXビジョンの策定

DXを推進する最初のステップは、DXビジョンの策定です。

具体的には、会社としてデジタル技術を活用して将来どのような姿を目指したいのか、どのような新しい価値を創造したいのか、という明確な目標や方向性を定めます。

例えば、データにもとづいた最適な生産体制を構築して、顧客満足度を飛躍的に向上させるといった具体的なビジョンを設定します。

ビジョンを明確にすることで、その後の取り組みの軸が定まり、全社が一丸となってDX推進のメリットを追求できるようになります。

DXビジョンの策定は、DXに取り組む理由という根幹を定めるための重要なプロセスです。

現状と課題の把握

DXビジョンが定まったら、次に現在の会社の状況を分析し、DXを進めるうえで乗り越えるべき課題を洗い出すステップに進みます。

例えば、生産ラインのボトルネックはどこか、どのようなデータが不足しているか、従業員のデジタルスキルはどの程度かといった点を詳しく調査します。

現場の担当者から意見を聞き、実際のデータも参照しながら、真の課題や潜在的な注意点を見つけ出すことがポイントです。このステップでの正確な分析が、効果的なDX施策につながります。

DX推進チームの構築

現状と課題を把握できたら、次にDX推進チームを構築するステップに進みます。

DXは会社全体で取り組む一大プロジェクトのため、推進の中心となる専門チームの構築が重要です。

専門チームには、情報システム部門の担当者だけでなく、製造現場のリーダーや品質管理、営業など、各部門から協力的な人材を集めることが大切です。

それぞれの部門の事情や課題を理解しているメンバーがいることで、現場の実情に合ったDX推進が可能になり、全社的な協力を得やすくなります。チームメンバーの役割分担を明確にすることも大切です。

DX推進のロードマップの策定

DXビジョンと現状分析で明らかになった課題にもとづき、具体的にどのようなステップで、いつまでに何をするのかという詳細な計画（ロードマップ）を策定します。

短期的に達成すべき目標（例：紙の帳票を電子化する）から、中長期的な目標（例：AIを活用した需要予測システムを導入する）までを設定し、それぞれの目標達成に必要な取り組みやスケジュール、担当部門などを具体的に落とし込んでいきます。

このステップは、計画的にDXを進めるための指針となるため重要です。

DX予算の確保とDXツール・システムの選定

次のステップでは、ロードマップで示された計画を実行するために必要な予算を確保し、目的に合ったDXツールやシステムを選定します。

ツールの選定にあたっては、自社の課題解決に役立つか、既存システムとの連携は可能か、操作性はどうかといった点を慎重に検討しましょう。

また、初期導入費用だけでなく、月額利用料や保守費用といったランニングコスト、そして将来的な拡張性なども考慮する必要があります。

高機能であることよりも、自社にとって必要な機能が揃っているかを見極めることが大切です。

DX推進の相談先の選定

予算確保やツール・システムの選定を進めると同時に、外部の専門的な相談先を選定することも重要なステップです。

DX推進の過程では、自社内だけでは解決できない専門的な知識やノウハウが必要になる場面が出てくるためです。

相談先としては、DXコンサルティング会社や、特定の分野に強いITベンダーなどが考えられます。

自社の業界や課題を理解し、信頼できるパートナーを見つけることがポイントです。外部の知見を活用すれば、効率的かつ成功確率を高めたDXを推進できます。

DX施策を実行

これまでのステップで策定したロードマップと準備にもとづき、具体的なDX施策を実行に移します。

新しいシステムの導入やセンサーを使ったデータ収集の開始、社内研修の実施など、計画に沿ったアクションを起こす段階です。

このステップでは、計画通りに進んでいるか、予期せぬ問題が発生していないかなどを注意深く確認しながら施策を進めることがポイントです。

計画とのずれが生じた場合は、原因を分析し、必要に応じて次のステップでの修正を検討します。

施策内容の評価と改善

DX施策を実行した後は、施策の内容が当初の目的や目標に対してどの程度効果があったのかを評価するステップに移ります。

事前に設定したKPI（重要業績評価指標）などを用いて、数値データにもとづいた客観的な評価を行うことが大切です。

例えば、「生産リードタイムが〇%削減されたか」「不良率が〇%減少したか」などを測定します。

期待したメリットが得られていない場合は、その原因を分析し、改善点を見つけて次のステップへ活かします。

改善・対応の継続

DXは一度の取り組みで終わるものではありません。

前のステップで明らかになった評価結果にもとづき、改善策を実行して、さらに効果を高めるための取り組みを継続することが重要です。

市場環境や技術は常に変化するため、変化に合わせてDX施策も進化させていく必要があります。

PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを回し続け、常に最適な状態を目指していくことが、DX成功の重要ポイントです。立ち止まることなく、継続的に対応していくことが大切になります。

DXを成功させるステップごとのポイント

DXを成功させるには、ステップごとのポイントを押さえることが重要です。具体的なポイントは次のとおりです。

• DXビジョンは経営層からのトップダウンが理想
• 課題の把握はデータにもとにしたアプローチを
• DX推進チームは各部門から人材を集める
• ロードマップは柔軟に変更できる体制を整える
• 予算はランニングコストを考慮する
• 相談先は信頼性の高さを重視する
• DX施策の評価には具体的なKPIを設定する
• 定期的にDX施策の効果を分析する
• 継続的な成長のために積極的に行動する

それぞれ詳しく解説します。

DXビジョンは経営層からのトップダウンが理想

DX推進を成功させるために重要なポイントの一つが、経営層が明確なDXビジョンを掲げて全社に示し、強力に推進していくトップダウンの姿勢です。

経営層がDXの重要性を理解して、自らリーダーシップを発揮することで、社内の意識が高まり、変革に対する抵抗感を減らせるためです。

新しいステップを踏み出すためには、経営層の強い意志が必要不可欠です。意思がなければ、DXが単なるITツールの導入に終わってしまう恐れがあります。

トップが率先して旗振り役を担うことで、全社的な推進力が生まれるでしょう。

課題の把握はデータにもとにしたアプローチを

現状の課題を正確に把握するステップでは、現場担当者の感覚や意見だけでなく、データにもとづいた客観的な分析を行うことが重要です。

例えば、生産ラインの稼働率や不良品の発生頻度、在庫の滞留状況などを数値化し、各データを分析することで、真のボトルネックや非効率な注意点が明確になります。

データにもとづいたアプローチをとることで、漠然とした問題意識ではなく、具体的な課題として捉えられるため、効果的なDX施策へとつなげられます。

メリットのある施策立案のためにも、データ活用は不可欠です。

DX推進チームは各部門から人材を集める

DXを会社全体で成功させるためには、各部門から積極的に人材を集めてDX推進チームを組織することがポイントです。

各部門の現場知識や経験を持つメンバーが参加することで、全社的な視点で課題を捉え、より実効性の高いDX施策を検討できるためです。

また、チームに各部門の代表者がいることで、部門間の連携がスムーズになり、ステップごとの情報共有や意思決定が迅速に行えるメリットもあります。

情報システム部門だけで進めるのではなく、製造、品質管理、営業、経理など、さまざまな部門の人材を集めて、知見を結集させることが大切です。

ロードマップは柔軟に変更できる体制を整える

一度策定したDX推進のロードマップに対して、柔軟に変更できるような体制を整えることも重要なポイントです。

プロジェクトが計画通りに進まないことや、市場の変化、技術の進歩によって見直しが必要になることがあるためです。

策定した計画に固執するのではなく、進捗状況や外部環境の変化に合わせて、必要なステップを変更したり、新たな施策を追加したりといった軌道修正を躊躇しない姿勢が求められます。

予算はランニングコストを考慮する

DX推進にかかる予算を検討する際には、初期投資だけでなく、導入後のシステム利用料、保守費用、従業員への研修費用など、長期的なランニングコストも長期的に考慮しましょう。

高額なシステムを導入しても、その後の運用費用が見込みより高く、継続が困難になる恐れがあります。

将来にわたって安定的にDX施策を継続するためには、初期投資に加えて、継続的に発生する費用も含めた全体的なコストを把握することが大切です。

計画的な資金計画は、DX推進に不可欠なステップとなります。

相談先は信頼性の高さを重視する

DX推進に関する外部の相談先を選定する際には、信頼性を重視することが大切です。

信頼できるパートナーと組むことで、自社だけでは気づけなかった注意点に対するアドバイスや、最適なDXツールの選定支援など、さまざまなメリットを得ながら、より確実なステップでDXを進められるためです。

提示された費用だけでなく、過去の実績や専門知識の深さ、自社の業界や事業内容を十分に理解してくれるか、親身になって相談に乗ってくれるかといった点を確認しましょう。

DX施策の評価には具体的なKPIを設定する

実行したDX施策が、本当に効果的かを正しく評価するには、施策の開始前に具体的なKPI（重要業績評価指標）を設定することが重要です。

「生産リードタイムを〇ヶ月で△%短縮する」「特定の工程における不良率を〇%以下にする」といったように、誰が見ても分かる数値目標を立てましょう。

KPIの設定により、施策の成果を客観的に測定でき、次のステップでの改善点や、施策のメリットがどの程度実現したのかを明確に把握できます。

抽象的ではなく、できるだけ具体的なKPIを設定するのがポイントです。

定期的にDX施策の効果を分析する

一度設定したKPIにもとづきDX施策の評価を行った後も、定期的にその効果を分析し続けることが大切です。

施策実行直後だけでなく、数ヶ月後あるいは1年後といったように、一定期間ごとにデータを収集して、施策の効果が持続しているか、あるいは新たな課題や注意点が発生していないか確認しましょう。

継続的な分析によって、施策のさらなる改善点や、新しいDXの方向性が発見できるメリットがあります。継続的なモニタリングが次のステップにつながります。

継続的な成長のために積極的に行動する

DXは一度達成すれば終わりではなく、常に変化と進化が求められる継続的な取り組みです。

市場のトレンドや競合の動き、技術の進歩に合わせて、自社のDX施策も常に改善しながら、積極的に行動する姿勢が重要なポイントとなります。

新しいDXツールを試してみたり、他の企業の成功事例を学んだりすることが、企業として成長し続けるための原動力となります。立ち止まらずに常に前進しようとする意識が大切です。

DXをステップごとに進める際のコツや注意点

DXをステップごとに進める場合、いくつかのコツや注意点があります。具体的には次のとおりです。

• DX人材を確保する
• 企業全体の方針を最初に決める
• 成功事例・失敗事例を参考にする
• ツール導入だけで終わらせない
• 社内のデジタルリテラシー・ITリテラシーを高める
• 社内一丸でDXに取り組む

それぞれ詳しく解説します。

DX人材を確保する

DXを成功させるためには、デジタル技術に関する知識や、データ分析のスキルを持つDX人材の確保が重要です。

社内に適任者がいない場合は、外部からの採用や、外部研修などによる既存社員の育成を積極的に行う必要があります。

人材育成には時間とコストがかかりますが、長期的な視点で見れば、自社内にDXを推進できる人材がいることが大きなメリットになります。もちろん、外部の専門家と連携することも有効な手段です。

DX人材の確保は、DX推進に大きく影響すると考えておきましょう。

企業全体の方針を最初に決める

DXへの取り組みを始める前に、経営層が主導して会社としてDXをどのように進めるのか、どのような領域に注力するのかなど、全体的な方針を明確に決めることが大切です。

DXは特定の部署や担当者だけが行うものではなく、企業全体で取り組むべき課題であるためです。

方針がなければ、各部門がバラバラに動いてしまい、非効率になったり、システム間の連携がうまくいかなかったりする恐れがあります。

全社一丸でDXに取り組むためにも、まずは全体像を定めましょう。

成功事例・失敗事例を参考にする

自社で初めてDXに取り組む場合、他社の成功事例や失敗事例を積極的に参考にしましょう。

DXに取り組みたいものの、何から始めればよいのか、どのような注意点があるのか分からないケースは多々あります。

同業他社の事例だけでなく、異業種の事例からも学ぶべき点はたくさんあります。他社の経験から、自社で陥りやすい注意点を事前に把握したり、効果的なDX施策のアイデアを発見できたりするため、効率的で確実性の高いDXを進められるでしょう。

ツール導入だけで終わらせない

DX推進において多くの企業が陥りやすい注意点の一つが、新しいシステムやツールを導入しただけで満足してしまうことです。

高機能なツールを導入しても、ツールを活用して業務プロセスを変革したり、データ活用を進めたりしなければ、DXの本来の目的は達成できません。

ツールはあくまで手段であり、どのように活用して会社の課題を解決するか、新しいメリットを生み出すかが重要です。

ツール導入後の運用計画や従業員への研修も、重視しましょう。

社内のデジタルリテラシー・ITリテラシーを高める

DXを全社的に推進するためには、経営層から現場の従業員まで、全社員のデジタルリテラシーやITリテラシーを高めることが不可欠です。

新しいシステムやツールを使いこなすための研修を実施したり、デジタル技術に関する基本的な知識を共有したりすることで、社員一人ひとりがDXに貢献できる土壌を築きます。

デジタルリテラシー・ITリテラシーが低いと、新しいツールを導入しても十分に活用されなかったり、情報セキュリティ上の注意点を見落としたりする恐れがあります。

リテラシー向上は、組織全体の底上げを図る重要なステップとなるでしょう。

社内一丸でDXに取り組む

DXは特定の部門や一部の担当者任せにするのではなく、社内一丸となって取り組むことが重要です。

部門間の壁を取り払い、積極的に情報共有や意見交換を行い、全員が同じ目標に向かって協力し合うことで、困難なステップや予期せぬ問題にも柔軟に対応できるようになります。

経営層が強いリーダーシップを示しつつ、現場からの意見も吸い上げるボトムアップの要素も取り入れるなど、全社員が自分に関係することとして捉えられるような仕組み作りが大切です。

全社で取り組む姿勢と意識がDXの成功には欠かせません。

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